2010年01月25日

財政研究会勉強会

奈良女子大学名誉教授の澤井勝先生をお招きして、財政、とくに2010年度地方財政対策と自治体についての、勉強会に出席してきました。

政権交代するなかで、地方自治体、地方自治法も大きく変わろうとしています。
地方主権という言葉もあるようで、この言葉で何を意味するのかはよくわかりませんが、もっと地方に任せようという流れを止められるものではありません。

地方への権限委譲とは、市民自治、市民主権の流れの中で考えられるべきであるとおもいます。

そんなことをおもいながらの、澤井先生のお話でした。

2010年度予算は、歳入において、18兆2200億円程度の財源不足であり、これは、過去最高のものです。

景気の動向としては、緩やかに上昇カーブとなっており、二番底は何のではないかとの見通しでした。
しかし、個人消費が伸びない。これが最大の問題とのkと。
しかも、今春闘では、経団連は定昇に対して、厳しい見方をしているわけで、内需拡大にはなかなか企業の協力が得られないようです。

しかし、デフレになって、安売りを競うようになれば、それは結果として、働くものの首を絞めることであり、
みんながぼろぼろになってしまいます。
介護職員の報酬も9000円程度しかアップしていないということも加わり、非正規雇用の賃金問題、貧困対策を何とかしていかなければならないでしょう。

2010年度の国家予算(案)概要    2009年度
歳入    92兆2992億円     88兆5480億円
税収    37兆3960億円     46兆1030億円
その他収入10兆6002億円     9兆1510億円
公債金   44兆3030億円    33兆2940億円
 
歳出      92兆2992億円      88兆5480億円
国債費    20兆6491億円      20兆2437億円
地方交付税等17兆4777億円      16兆5733億円一般歳出   53兆4542億円      51兆7310億円 うち社会保障費   
         27兆2686億円      24兆8344億円 うち経済危機対策・地方活性化予備費
          1兆円
posted by jinchann at 23:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 知っておきたい数字

2009年04月19日

東京新聞朝刊より

英ロンドン大学政治経済学院名誉客員のロナルド・ドーア氏は、次のように書いています。

2009年度予算の危機対策費
 56.8兆円のうち
    雇用対策費(国費・事業費含めて) 4,4兆円
    金融対策費              44,8兆円

今の危機的状況を招いてきた原因に、「お金」と「労働」が商品となり、グローバル化の中で、「お金」は一人歩き、「労働」は低賃金・非正規化が進行してことにあるといえます。

ドーア氏も「20年来の所得分布の不平等化傾向」を忘れてはならない、といいます。

つまり、雇用対策と金融対策費の割合が、今の逆でなければ、解決にたどり着かないといえるのではないでしょうか。

やっぱり、この国の関心は、中小企業を助けることではなく、大手金融優先、自動車や電気産業などの大企業優先とおもえてなりません。
posted by jinchann at 22:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 知っておきたい数字

2008年08月15日

8月15日 敗戦の日

東京新聞に面白い記事が出ていました。
8月15日をどう表現するか、という変遷をしらべている研究者の話です。

加害責任を意識したときには、社説が敗戦という表現になっているとのこと。

しかし、また、しばらくすると、終戦日になってしまうのです。

私にとって、加害ということを大きく意識した2008年です。まだ、戦争責任はじゅうぶん整理されていないし、終わっていないと。


暑い夏におもう。戦争を知らない世代であるが、この日を敗戦の日と呼ぼう。
posted by jinchann at 23:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 知っておきたい数字